離婚再婚で子どもが複数家庭にいる場合の相続

はじめに

近年、離婚や再婚によって、ひとりの親が複数の家庭で子どもを持つケースが増えています。
そうした状況で親が亡くなると、どの子どもが、どのくらい財産を相続できるのかが複雑な問題となることがあります。
さらに、再婚相手との間に生まれた子どもや、前の結婚相手との子ども、それぞれの配偶者や家族の思惑などが絡み、「争族」に発展する可能性も。
本記事では、離婚再婚によって子どもが複数家庭に存在する場合の相続の基本ルールや注意点を整理し、浄土真宗の視点から財産や家族との向き合い方を考えます。

1. 法律上の子どもかどうかがカギ

相続人となるかどうかは、法律上の親子関係が認められているかにかかっています。
つまり、戸籍上で「実子」とされるかどうかが基本的な判断材料です。

• 実子（婚姻中に生まれた子・認知した子）：
  • 離婚前に生まれた子どもや、再婚後に生まれた子どもも、戸籍上で父・母の実子であれば相続権がある。
  • 認知された子どもや養子縁組をした子どもも実子と同様に扱われる。
• 養子：
  • 養子縁組をしていれば、実子と同じく相続人となる。
• 事実上の子でも、未認知や未養子の場合：
  • 婚姻外で生まれた子どもを認知していないと、法律上は父との親子関係が認められず相続権がない。

2. 離婚前の子ども、再婚相手の連れ子などの相続権

離婚再婚で子どもが複数家庭にいる場合、代表的なパターンとして、前の配偶者との間の子と、再婚相手との子、あるいは再婚相手の連れ子が挙げられます。

• 前の配偶者との子：
  • 離婚しても、その子どもが戸籍上の実子として父（母）との親子関係が続いていれば、相続権は残る。
  • 養育していない場合でも、法的には相続権が消滅しない。
• 再婚相手との子：
  • 再婚後に生まれた子は、婚姻中の実子としてもちろん相続権がある。
  • 親から見ると、前婚の子と同じ法定相続人となるため、**複数家庭の子ども**が法定相続人として並ぶ形になる。
• 再婚相手の連れ子：
  • 連れ子を養子縁組した場合にのみ、**相続権が発生**する。
  • 養子縁組をしていない場合は、戸籍上の親子関係がないため、相続人とはならない。

3. 分割時のトラブル例と対策

子どもが複数の家庭にまたがると、分割時に感情的な対立が起きやすいです。以下のような例が考えられます。

• 「自分は育ててもらえなかったのに相続できるの？」：
  • 前婚の子どもが親と疎遠でも法定相続人にあたるため、他の子どもが不公平感を抱くことも。
• 連れ子が養子縁組していない：
  • 再婚相手の連れ子が相続人ではない状況で、「実質的に家族同然なのに相続できない」と不満が起こる。
• 遺言書の不備：
  • 複数家庭の子どもたちがいるのに、親が遺言書を作らずに他界すると、**誰が何を相続するか**をめぐる争いが激化しやすい。

• 対策：
  • 遺言書を作成し、**分割方針**や**理由**を明確に記すと納得感が生まれやすい。
  • 生前に家族会議を開き、子どもたちへの想いを**宗教的にも共有**するとトラブルが軽減する場合も。

4. 浄土真宗の視点：ご縁を大切にする考え方

浄土真宗では、「阿弥陀仏の本願によって人が救われる」という根本があり、血縁や籍にとらわれない広い慈悲が説かれます。
これを相続問題に活かすと、以下のようなヒントが得られます。

• 念仏で執着を見直す：
  • 「南無阿弥陀仏」の念仏を通じて、財産への過度な執着や自分優先の考えを客観視できる。
    互いに譲り合いの心を持ちやすくなる。
• 多様な家族形態を認め合う：
  • 離婚・再婚で生まれた子ども同士も、**仏の前では平等**。
    親や家族が多様な縁でつながっていることを自覚し、**協力的**に話し合える雰囲気作りが大切。

5. まとめ

離婚再婚で複数家庭に子どもがいる場合、誰が相続人なのか、どう分配するのかが複雑になりやすいですが、主なポイントは以下の通りです。
– 戸籍上「実子」であれば、親が育てているかに関わらず法定相続人となる。
– 再婚相手の連れ子は、養子縁組しなければ相続権なし。
– トラブル回避には遺言書作成や家族会議で事前に方針を決めるのが有効。
そして、浄土真宗の視点からは、**縁起の考え方**を取り入れることで「財産は自分のもの」という執着を緩和し、**多様な家族関係**を認め合う方向へ話し合いを導きやすくなるでしょう。

参考資料

• 離婚・再婚に関連する相続法の専門書
• 弁護士・司法書士のサイト（相続分配事例など）
• 浄土真宗本願寺派 公式サイト
• 真宗大谷派（東本願寺） 公式サイト