はじめに
高齢化が進むなか、認知症や判断能力の低下によって財産管理や生活判断が難しくなるケースが増えています。
そんなときに活用できるのが、成年後見人制度です。
しかし、制度の利用方法や選任された後見人との関係が適切に保たれない場合、思わぬトラブルに発展することも。
本記事では、成年後見人制度の仕組みと、トラブル事例を通じて注意点を解説し、浄土真宗的な視点から見る財産や家族のケアについて考えていきます。
1. 成年後見人制度とは?
成年後見人制度は、判断能力が不十分な人(認知症、知的障害、精神障害など)を法的に守るために設けられた制度です。
家庭裁判所が後見人(または保佐人・補助人)を選び、本人の財産管理や身上監護を行います。
- 法定後見:
- すでに判断能力が低下している場合に、家庭裁判所が後見人を選任。
- 後見人は強い権限を持ち、本人の財産保全や契約行為を代行できる。
- 任意後見:
- 本人がまだ判断能力があるうちに契約を結び、将来的に判断能力が落ちたときに後見人を発動。
- 後見人の人選や権限範囲を事前に決めておけるため、柔軟性が高い。
2. 成年後見人制度の利用メリット
判断能力が低下した場合、適切な後見人を立てることで以下のようなメリットが期待できます。
- 財産管理の保護
- 悪徳商法や詐欺などから本人の財産を守ることができる。
- 不動産売買や契約行為など、本人に難しい手続きを後見人が代行。
- 生活全体のサポート
- 日常的な支払い、医療・介護サービスの契約など身上監護を行い、本人の生活安定に寄与する。
- 相続トラブルの予防
- 認知症の親が無理な契約や不公平な贈与をするリスクを低減し、後々の相続紛争を避けられる。
3. トラブル事例と注意点
成年後見人制度の利用は便利ですが、後見人が不正を働いたり、親族との関係がうまくいかなくなるケースもあります。代表的なトラブル事例は以下のとおりです。
- 後見人の不正行為
- 後見人が本人の財産を私的に流用し、不当な利益を得る事件が報道されることも。
対策:家族や第三者が定期的に帳簿や通帳をチェックし、監視体制を整える。
- 後見人が本人の財産を私的に流用し、不当な利益を得る事件が報道されることも。
- 親族との対立
- 後見人が専門職(弁護士など)である場合、費用や判断を巡って親族と衝突することがある。
対策:家族会議で費用や権限を合意し、お互いの役割を明確にする。
- 後見人が専門職(弁護士など)である場合、費用や判断を巡って親族と衝突することがある。
- 本人の希望との不一致
- 後見人が財産保全を優先しすぎて、本人の趣味や支出を制限しすぎる場合、本人が不満を抱く。
- 対策:**任意後見**なら、事前に支出方針や趣味への支出などを取り決める。
4. 浄土真宗的視点:他力本願で柔軟な判断を
浄土真宗では、「財産も健康も、すべて縁によるもの」という考え方があります。
成年後見人制度を利用する際にも、以下のような視点が活きてきます。
- 念仏で執着を和らげる
- 「南無阿弥陀仏」を通じて、**「自分の財産」「自分の力だけ」**と考える過度な執着をほどき、素直にサポートを受け入れる姿勢を育む。
- 周囲との縁を大切に
- 自分を支えてくれる家族や専門家との縁を、阿弥陀仏の光に見守られながら尊重し合うことで、不正や対立を回避しやすくなる。
5. まとめ
成年後見人制度は、判断能力が低下した場合に本人を守る有力な手段ですが、後見人とのトラブルや親族との対立も起こり得ます。
– **不正行為**や費用負担を巡る問題を防ぐには、**監督体制**や**家族の合意**が不可欠。
– 浄土真宗の視点では、**財産や力への過度な執着**を念仏で客観視し、「縁による支え」を前向きに捉えるとトラブルを減らしやすい。
– **専門家**への相談や**任意後見**など柔軟な制度設計を活用し、穏やかで安心な生活基盤を築いていくことが大切。
このように、成年後見人制度の利用と浄土真宗的な心の持ち方を両立させることで、家族・本人が共に安心して将来を迎えられるでしょう。
参考資料
- 成年後見制度に関する専門書、弁護士・司法書士のサイト
- 浄土真宗における「他力本願」や「縁起」の概念解説
- 浄土真宗本願寺派 公式サイト
- 真宗大谷派(東本願寺) 公式サイト