信託や後見制度を仏教的にどう見るか

はじめに

人生の終盤に向けて財産管理や身上監護を考える際、信託や後見制度は重要な選択肢になり得ます。
相続対策や財産保全の観点だけでなく、高齢になったときの生活支援としても活用できるからです。
一方、浄土真宗の視点では、財産への執着や「自力本願」に陥らないかが気になるかもしれません。
本記事では、信託と後見制度の基礎を整理し、浄土真宗的な考え方を交えながら、どのように活用すればよいのかを考えてみます。

1. 信託とは？

信託とは、財産を持つ人（委託者）が、その財産の管理や運用、処分を他の人（受託者）に任せ、利益を特定の受益者に受け取らせる仕組みを指します。

• 家族信託：
  • 近年注目されている家族信託は、高齢の親が財産を子ども（受託者）に管理を任せ、自分や配偶者を受益者とする形が典型的。
    認知症などで判断能力が低下しても、家族がスムーズに財産管理を行えるメリットがある。
• 信託のメリット：
  • 親が健在なうちに財産の管理権を移し、財産保全や相続トラブル防止につながる。
  • 受託者が信義則に基づいて管理するため、不正リスクを抑えられる点が魅力。
• 注意点：
  • 契約内容が複雑になる場合があるので、専門家（弁護士・司法書士等）のアドバイスが必須。
  • 親族との合意形成や、税務上の扱い（贈与税・所得税など）にも注意。

2. 後見制度とは？

後見制度は、認知症などで判断能力が低下した人を法的に保護する制度です。
家庭裁判所が後見人（または保佐人・補助人）を選任し、財産管理や身上監護を代行する仕組みとなっています。

• 法定後見：
  • すでに判断能力が低下している場合、家庭裁判所が法定後見人を選ぶ。
    親族や弁護士、司法書士などが就任し、後見人の権限で財産を管理。
• 任意後見：
  • 将来に備えて、判断能力があるうちに契約を結び、自分で信頼する人を任意後見人に選任しておく。
  • 発動時期や範囲をあらかじめ決められるため、自分の意向を反映しやすい。
• メリット・デメリット：
  • メリット：法的保護が強く、財産の浪費や詐欺被害から本人を守れる。
  • デメリット：後見人の報酬や手続きが煩雑になる場合もあり、**親族とのコミュニケーション**が不十分だとトラブルになりかねない。

3. 浄土真宗的視点：財産や判断能力をめぐる執着

浄土真宗では、「阿弥陀仏の本願により、私たちは救われる」という根本があり、財産への執着や自己への固執が強まらないようにする意義が説かれます。
信託や後見制度を活用する際にも、以下のような考え方が参考になります。

• 縁による財産：
  • 財産や判断能力も縁起の産物であり、**自分だけの力で獲得したものではない**。
    他力本願の考え方を踏まえると、**柔軟に管理権を委ねる**姿勢が持ちやすくなる。
• 念仏を通じた安心：
  • 自分の判断能力が低下していく不安があっても、「南無阿弥陀仏」によって心の平穏を得られると捉えると、制度に頼ることを過度に恥じない考えに繋がる。

4. 信託や後見制度を導入する手順

信託や後見制度を活用する場合、家族との話し合いや専門家のサポートが不可欠です。

• 家族会議での合意：
  • 「なぜ信託を使うのか」「誰を受託者（または後見人）にするのか」を**家族全員**で共有し、**トラブル予防**を図る。
• 専門家への相談：
  • 信託契約書の作成や、後見申立の手続きには**弁護士、司法書士、税理士**などの協力が有効。
• 契約書・書類の保管：
  • 信託契約書や任意後見契約書を公正証書にするなど、法的に有効な形で残す。
  • 家族が所在を把握しやすいように配慮する。

5. まとめ

信託や後見制度は、高齢化が進む現代において、財産管理と身上監護を**スムーズ**に行うための有力な選択肢です。
– **家族信託**を活用すれば、認知症リスクなどに備えて、受託者に管理を委ねられる。
– **後見制度**は法的保護が強い反面、報酬や手続きが複雑な場合があるため、**専門家**との相談が必要。
– 浄土真宗的視点では、**財産や判断能力も縁によるもの**と捉え、**他力本願**の考え方で過度な執着を和らげる。
こうした視点を取り入れながら、家族の強い結びつきと、**阿弥陀仏の光**に包まれた安心感の中で、**円滑な財産管理**を実現していきましょう。

参考資料

• 信託や後見制度に関する専門書、弁護士・司法書士事務所のサイト
• 浄土真宗本願寺派公式サイト
• 真宗大谷派（東本願寺）公式サイト
• 本願寺出版社『正信偈のこころ』